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メルマガで注意すべき特定電子メール法とは?法律違反を避ける方法

マーケティング手法として、多くの企業が取り入れているメルマガ配信。

適切に運用することで企業活動において効果的なメルマガですが、誤って運用してしまうと法的な処罰を受けてしまうケースも危惧されます。

というのも、氏名やメールアドレス、電話番号、住所といった個人情報を扱うメルマガ配信は、法律と密接に関わっているマーケティング手法だからです。

メルマガ配信を行う際には、数ある法律の中でも特に特定電子メール法に留意し、法律違反を避ける必要があります。

今回はメルマガ配信と法律の関係や、特定電子メール法、そして法律違反を避ける方法についてご紹介していきます。

メルマガ配信を検討している方はもちろん、すでに配信を行っている方であっても、ぜひ参考にしてみてください。

この記事のポイント!

  • 特定電子メール法は、良好なメール利用環境を守るための法律
  • 特定電子メール法を守りメルマガ配信を行わないと、法的な処罰の対象となる
  • 特定電子メール法は基本的に営業、営利目的のメールに適用される
  • 法律違反にならないためには、4つの方法を押さえる必要がある

目次[非表示]

  1. 1.メルマガと法律の関係
  2. 2.メルマガにおけるメール配信停止・登録解除について
  3. 3.特定電子メール法とは?
    1. 3.1.特定電子メール法の適用有無
      1. 3.1.1.▼適用される範囲
      2. 3.1.2.▼適用されない範囲
    2. 3.2.違反対象となるメール
    3. 3.3.違反した際の処罰
  4. 4.メルマガ配信で法律違反を避ける4つの方法
    1. 4.1.①情報の発信元を開示する
    2. 4.2.②メール配信前にオプトインを得る
    3. 4.3.③メルマガ内にオプトアウトの導線を作る
    4. 4.4.④ガイドラインを確認する
  5. 5.まとめ

メルマガと法律の関係

メルマガと法律の関係

メルマガとはメールマガジンの略称で、企業が登録会員に対してメールを用いて情報を発信することです。

メルマガ配信の目的は、顧客の購買や申し込みなど企業の利益につなげることです。

またメルマガの場合、通常の双方向で行うメールのやりとりとは異なり、企業側から顧客(消費者)へメールが配信されます。

そのため営利・営業目的として広告や宣伝としてメール配信が活用されています。

メルマガは場合によって、顧客が不利益を被ることがるため、法律で守られているのです。

例えば、氏名やメールアドレス、電話番号、住所といった個人情報が流出し、被害を受けるケースが考えられます。

また副次的には、個人情報流出による迷惑メールやチェーンメールも含まれます。

メルマガにおけるメール配信停止・登録解除について

メルマガにおけるメール配信停止・登録解除について

基本的にメルマガは、顧客側が自由にメールの配信停止・登録解除できるようになっています。

そのため企業側は大きな心配をする必要がないと考えられるかもしれません。

メルマガは消費者が求めていないにも関わらず、半ば強制的に配信されるケースや意図せずに配信希望をしてしまうケースがあります。

例えば商品の購入やサービスの利用、資料請求の際に、メルマガ配信がセットになっているケースです。

そういった一方的なメルマガ配信は、消費者にとって迷惑に捉えられてしまうことも珍しくありません。

そういったリスクを回避するためにも、メルマガの配信停止・解除は重要な役割となっています。

また消費者のリストを取りたいがために、企業側がメルマガ配信を必須としているケースもあります。

リストはマーケティングや営業に有効ですが、一方的なアプローチは企業イメージを損ねる可能性もあるので注意が必要です。

さらにメールの配信停止・解除は必須の機能に加えて、迷惑メールを防ぎメールの利用環境を整備することも重要です。

そして、こういった配信停止や登録解除のメルマガにおける役割を、定めている法律が「特定電子メール法」です。

総務省から発行されているPDFにて詳細を確認できます。

参考:『特定電子メールの 送信の適正化等に関する 法律のポイント』

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_pamphlet.pdf

特定電子メール法とは?

特定電子メール法は2002年に施行された、迷惑メールを規制して良好なインターネット環境を保つための法律。

特定電子メール法は2002年に施行された、迷惑メールを規制して良好なインターネット環境を保つための法律。

迷惑メールの定義はさまざまですが、顧客側が迷惑に感じた場合、その時点で迷惑メールといえるでしょう。

このようなメールを配信停止できる環境を保っているのが、この特定電子メール法です。

また発信元がわからずに信用性に欠ける怪しいメールも、この法律により排除できます。

ここでは特定電子メール法について、詳しくご紹介していきます。

特定電子メール法の適用有無

特定電子メール法の適用有無

特定電子メール方は、全てのメールに適用されるわけではなく、配信する目的や内容によって限定されます。

ここでは適用有無の範囲についてお伝えしていきます。

▼適用される範囲

広告宣伝のために送信される電子メール(広告宣伝メール)が対象となります。

よって、以下のメール等が該当します。

  • 商品やサービスに関する情報の広告、宣伝するメール
  • 商品やサービスを広告、宣伝するためにWebサイトへ誘導するメール
  • 招待や金銭授受に関する内容、知人からのメールを装ってWebサイトへ誘導するメール

▼適用されない範囲

  • 取引内容や料金の請求のお知らせなどの必要な連絡でのメール
  • 広告や宣伝が一切なく、営業目的でWebサイトへの誘導がないメール
  • 宗教団体やNPO法人のような非営利団体が送信するメール

一般的なメルマガは営業目的である場合が多いため、今一度適用される範囲について押さえておくと良いでしょう。

また企業側が営業目的ではないと判断し配信した場合でも、顧客側がそう判断した場合には、問題に発展するケースもあるので俯瞰的に判断する必要があります。

違反対象となるメール

特定電子メール方が適用される範囲で、違反対象となるものは以下のような条件が当てはまります。

特定電子メール方が適用される範囲で、違反対象となるものは以下のような条件が当てはまります。

  • 受信者の同意を得ていない
  • 配信停止や解除ができる旨を記載していない
  • 送信者の名称がない
  • 架空メールアドレスで送信している

まず受信者がメルマガ配信に対して同意していない場合は、配信対象としてはいけません。

またこのことは受信拒否にもいえることです。

最初から配信の同意がない、または途中で配信を停止してほしいというユーザーの意思は尊重する必要があります。

このような意思に反したメールは、迷惑メールと受け取られてしまいます。

そして送信元の情報を開示していない、また公にしていないメールアドレス以外で広告や宣伝目的でのメールを配信することも禁じられています。

公にしていないものは、架空のメールアドレスとして扱われます。

メールアドレスは個人情報扱いされる重要なデータです。

顧客側が怪しいと感じるメールが届けば、個人情報が漏れたのではないかと不安になってしまうでしょう。

このようなことも対象となる違反範囲なのです。

違反した際の処罰

特定電子メール法に違反した際には、消費者庁や総務省から措置命令が出されます。

特定電子メール法に違反した際には、消費者庁や総務省から措置命令が出されます。

その命令に従わずに改善しない場合は「1年以下の懲役、または1000万円以下の罰金(法人の場合は3000万円以下)」が科せられます。

また違反してしまうことで、ユーザーからの信頼だけでなく企業ブランドの価値も損ねてしまうでしょう。

特に昨今は、個人情報やブランド価値が以前にも増して重要視されているので、特に注意が必要な事柄です。

以下、総務省のWebサイトにて、違反した企業の情報も開示されます。

実例を把握し法に触れないよう注意しましょう。

参考:『迷惑メール対策-過去の措置命令』

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail-news.html

メルマガ配信で法律違反を避ける4つの方法

ここでは実際にメルマガを配信する際に、特定電子メール法の違反を避けるための4つの方法についてお伝えしていきます。

ここでは実際にメルマガを配信する際に、特定電子メール法の違反を避けるための4つの方法についてお伝えしていきます。

①情報の発信元を開示する

情報の発信元を開示する

メルマガは基本的に企業から直接顧客に届く情報なので、その他インターネット上の情報に比べても、信用性が高いコンテンツといえます。

しかし、どこから発信されたかわからない情報は、信用性が低いだけでなく「怪しいメールなのではないか…」「個人情報が漏れてしまったのか…」と顧客を不安にさせてしまいます。

そこで重要なのは発信元の情報を開示すること。

発信元の情報として必要なのは、以下の3点です。

  • 送信者の氏名、名称
  • 発信元の企業名やサービス名
  • 正式な連絡先、問い合わせ先

多くの企業ではすでに網羅されていますが、特にこれからメルマガ配信を検討している際には適切に確認しましょう。

②メール配信前にオプトインを得る

メール配信前にオプトインを得る

メルマガにおいて、顧客からの配信の同意をオプトインといいます。

これは後から義務付けられたルールです。当初は配信前の同意を得ることはなくまず配信して、停止してほしい場合は後から設定する方法でした。

この場合、配信停止の旨を通知しない限り、企業は送り続けることが可能でした。

しかし現在では配信前に同意を得ることが必須で、メルマガ配信の同意の有無についてチェックできる項目が必須となりました。

一方で以下のような場合は、オプトインが対象外です。

  • 名刺などで通知したメールアドレス
  • 公表しているメールアドレス
  • 取引関係にある人のメールアドレス

こちらのような例外も踏まえて、適切に対応しましょう。

③メルマガ内にオプトアウトの導線を作る

メルマガ内にオプトアウトの導線を作る

オプトインに対して、配信停止の申し出のことをオプトアウトといいます。

ユーザーの意思に反したメルマガを配信することがないように、オプトアウトの導線はメルマガ内での設置が義務付けられています。

配信停止を申し出できるようにするためには、以下の方法があります。

  • 配信停止を申し込むフォームへ遷移できるようにする
  • 配信停止を通知するための連絡先を記載する

④ガイドラインを確認する

ガイドラインを確認する

消費者庁では「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を公表しています。

この内容を押さえてメールを配信すれば、法律違反になることはありません。

特定電子メール法に関わる項目を知らず、いつの間にか法律違反対象となっていたということも珍しくありません。

後に問題が大きくならないためにも、今回ご紹介した内容はメルマガ配信の担当者であれば必ず押さえておきましょう。

以下、総務省から発行されているPDFにて詳細を確認できます。

参考:『特定電子メールの送信等 に関するガイドライン』

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/m_mail_081114_1.pdf

まとめ

今回はメルマガと法律の関係から、特定電子メール法の役割や内容、違反を避けるための方法について、紹介いたしました。

メルマガは企業と顧客の関係性を構築していくための有効的なマーケティング手法です。

しかし一歩間違えることでユーザーからの信頼や企業ブランドを損ねてしまったり、処罰を受けてしまうリスクもあります。

効果的かつ安心してメルマガ配信を行うためにも、今回ご紹介した特定電子メール法を守りましょう。

メルマガ配信を検討されている方はもちろん、すでに導入している場合も改めてメルマガを見直してみてください。

SHOHE URA

SHOHE URA

データマーケティンググループ所属。 マーケティング担当者としてデジタルマーケティング全般に従事。 保有資格:GAIQ(GoogleAnalytics認定資格)