コストパフォーマンス高くメール配信したい

株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部様の事例

クライゼルは、データベースが複数あって、それぞれのデータベースは個別に管理ができます。このおかげで、他部署とシステムをシェアしてメールマガジンを運営しても、操作に間違いが生じません!

メール配信システムとして採用をしたきっかけは?

同業種や大手企業様が導入しており信頼できるサービスだった
コストと機能のバランスが良かった

事業者サポートマガジンを開始したきっかけ

当社では顧客満足度調査(CSリサーチ)を定期的に行っています。 その調査結果を見ると、当社からの情報提供に高い関心を持っていることが分かりました。 「中小企業の皆さまに情報提供をどのように行っていくか?」を議論した結果、事業者サポートマガジンを開始することになりました。 また、既に他部署で創業者向けメール配信サービスの起業家応援マガジンの安定した運営をしていましたので、 そのことも、事業者サポートマガジンを開始する決め手になりました。

会員を集めた方法・現在の会員数の状況は

会員登録のための入り口は、WEBからの申込・借入申込書類での申込など、複数用意しています。 またメールマガジンの周知のためにチラシを作成し、配布しています。 メールマガジンを開始した時は、会員登録数1万件が目標でしたが、スムーズに達成することができました。 現在は、さらなる会員登録増加に向けた方策を実施中です。 メールマガジンには、セミナーの集客・顧客データ分析・紙DMの代替などと、いくつかの役割を期待しているので、今後も会員登録数はもっと増やしたいと考えています。

メールマガジンの制作の流れは

年単位で大まかな配信計画を立てています。日本公庫総合研究所の調査結果など社内の様々な情報を活用しています。 メールマガジン1回分の制作期間は、各種業務を並行して行っているケースもあるので概算となりますが、1週間程度です。

メールの効果は

経営ノウハウ情報を紹介するコンテンツは、税理士・弁護士・社会保険労務士・中小企業診断士などの外部専門家に執筆をお願いしています。 こちらの平均クリック率は3.6%でした。人気コンテンツを配信すると、5%くらいまで上がります。 最近人気があったコンテンツは、中小企業者が活用できる公的な助成金関連の情報です。 また経営ノウハウ情報の執筆をお願いしている外部専門家の方に、メールマガジン読者から相談依頼があるなど、 メールマガジンの効果や反響を感じています。もちろん社内にも愛読者がたくさんおり、メールマガジンの発展を期待する声が届いています。

今後の展開をお教えください

お客様がどんな情報を求めているのかを把握し、お客様のニーズに応じたコンテンツを作成し内容を充実することで、 顧客満足度を高めたいと考えています。 また、セグメントに分けてメールマガジンを配信した時に、十分な告知力がある登録会員数まで、登録会員数を増やしていきたいと考えています。
この度は、いろいろな情報、ご意見を頂き誠にありがとうございました。
今後共よろしくお願い申し上げます。

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