コストパフォーマンス高く
メール配信したい

株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部様の事例

メール配信システムとして採用をしたきっかけは?

同業種や大手企業様が導入しており信頼できるサービスだった

コストと機能のバランスが良かった

事業者サポートマガジンを開始したきっかけ

当社では顧客満足度調査(CSリサーチ)を定期的に行っています。 その調査結果を見ると、当社からの情報提供に高い関心を持っていることが分かりました。 「中小企業の皆さまに情報提供をどのように行っていくか?」を議論した結果、事業者サポートマガジンを開始することになりました。 また、既に他部署で創業者向けメール配信サービスの起業家応援マガジンの安定した運営をしていましたので、 そのことも、事業者サポートマガジンを開始する決め手になりました。

会員を集めた方法・現在の会員数の状況は

会員登録のための入り口は、WEBからの申込・借入申込書類での申込など、複数用意しています。 またメールマガジンの周知のためにチラシを作成し、配布しています。 メールマガジンを開始した時は、会員登録数1万件が目標でしたが、スムーズに達成することができました。 現在は、さらなる会員登録増加に向けた方策を実施中です。 メールマガジンには、セミナーの集客・顧客データ分析・紙DMの代替などと、いくつかの役割を期待しているので、今後も会員登録数はもっと増やしたいと考えています。

メールマガジンの制作の流れは

年単位で大まかな配信計画を立てています。日本公庫総合研究所の調査結果など社内の様々な情報を活用しています。 メールマガジン1回分の制作期間は、各種業務を並行して行っているケースもあるので概算となりますが、1週間程度です。

メールマガジンの配信は
どのような流れで行われていますか?

まず、それぞれの演目の担当者がメールのコンテンツを作り、そのコンテンツを広報部門でチェックして、 問題がなければ配信する流れになっています。 メールを配信するタイミングは、上演が決定した時・チケットの発売前・公演の開 幕前の3回程度を原則としています。 時折、沢山メールマガジンを送りたい気持ちになりますが、メール配信頻度を高めすぎると、お客様の心象もよくないですので、 そのあたりはコントロールしています。 メール配信結果としてのクリックカウントは、ほとんど取得していません。 私たちがチケットを販売する窓口は、ネット・対人・電話と色々とあります。 また、チケットの発売開始を案内する告知手段も、テレビ・雑誌・リーフレット・WEBと多岐にわたっています。 このように、購入窓口も告知手段も数多くあると、メールがどこまで売上効果に影響しているのか、正確に掴むのは難しくなってきます。 これが、クリックカウントを取得していない理由です。

メールの効果は

経営ノウハウ情報を紹介するコンテンツは、税理士・弁護士・社会保険労務士・中小企業診断士などの外部専門家に執筆をお願いしています。 こちらの平均クリック率は3.6%でした。人気コンテンツを配信すると、5%くらいまで上がります。 最近人気があったコンテンツは、中小企業者が活用できる公的な助成金関連の情報です。 また経営ノウハウ情報の執筆をお願いしている外部専門家の方に、メールマガジン読者から相談依頼があるなど、 メールマガジンの効果や反響を感じています。もちろん社内にも愛読者がたくさんおり、メールマガジンの発展を期待する声が届いています。

今後の展開をお教えください

お客様がどんな情報を求めているのかを把握し、お客様のニーズに応じたコンテンツを作成し内容を充実することで、 顧客満足度を高めたいと考えています。 また、セグメントに分けてメールマガジンを配信した時に、十分な告知力がある登録会員数まで、登録会員数を増やしていきたいと考えています。